安全への取り組み運輸安全マネジメント

１．概要

運輸事業者における輸送の安全性を確保するため、その取り組みを強化することを目的として、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（通称、運輸安全一括法）が成立、平成18年10月から施行されました。

これによって、陸・海・空すべての運輸事業者が安全最優先の方針の下、経営トップから輸送現場まで一丸となった、経営トップ主導による適切な安全管理体制の構築を図ることを目的とした「運輸安全マネジメント」を実施していくこととなりました。また、同時に、貨物自動車運送事業法が改正施行され、保有車両300両以上の貨物運送事業者に対し、「安全管理規程」の作成、「安全統括管理者」の選任、およびそれらを国土交通省に届出することが義務付けられました。当社ではそれに基づき、輸送の安全性のさらなる向上を図るため、安全管理規程を新たに作成し、安全統括管理者を選任しました。

２．当社の「安全管理規程」

規程の主な内容は、国土交通省の「ガイドライン」に則り、輸送の安全を確保するための、[1]事業の運営の方針、[2]事業の実施およびその管理の体制、[3]事業の実施およびその管理の方法、となっています。

３．輸送の安全に関する目標および達成状況（事故削減目標）

(1)2024年度交通事故件数目標

[1]重大事故 0件
※重大事故とは、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいいます。
[2]責任事故 5件（特に、追突事故0件）
※責任事故とは、自車過失が20％超の事故をいいます。

(2)2024年度交通事故件数目標の達成状況

[1]重大事故目標0件に対して、 0件
[2]責任事故目標5件に対して、 0件

４．輸送の安全に関する重点施策（2024年度）

(1)関係法令の遵守

物流企業の使命、役割を全社員に徹底し、法令遵守・安全意識の向上を図ります。

(2)従業員教育の実施

人が本来持っている良い心を高めることに主眼を置いた教育を実施します。

(3)運輸安全マネジメントの継続的改善

安全管理体制の更なる充実と安全に関する各施策の検証と必要な改善を行い、安全性向上のためのＰＤＣＡサイクルを確実に実行します。

５．輸送の安全に関する予算計画
（2024年度）

費用支出項目	予算金額
安全講習会、巡廻指導等	400,000円
幹線車両一斉交通検問	360,000円
運転者適性診断	100,000円
社外研修、社外会議・説明会等	50,000円
無事故者表彰賞金等	1,500,000円
無事故手当支給	60,000,000円
運転記録証明書	40,000円
先進安全自動車（ＡＳＶ）装置	7,000,000円
安全担当専任者人件費（1名）	5,000,000円
合計費用支出	74,450,000円